企業調査・特殊調査｜トラストジャパン＝総合サイト

トラストジャパンは日本国内からアジア、東南アジアをはじめとする世界各国の企業調査・特殊調査に対応した企業です。これまでも数多くの企業調査に対応し、調査結果報告、真相の解明に繋げております。

とくに近年海外進出する企業の数は激増し、現在も増加の一途を辿っています。調査業務を通して企業間のトラブルを解決することで、我が国と各国の国交を深め、それぞれの国との発展に結びつけて参ります。

ある程度の企業の情報であれば、誰でも検索や行動で調べあげられる時代です。しかし、トラストジャパンは日本の企業からアジア諸国企業の細部まで調べられることができる唯一の日本の調査会社です。

日本の取引先に関する調査、社長や幹部の情報調査、各国の市場調査、失踪者の捜索など様々な調査を行うことができ、既に各国の多数の企業さまより高い評価を頂いております。

日本、海外諸国問わず、お金が関連したトラブルはとても多い印象です。なかでも横領は企業調査のなかでも多いトラブルのひとつで、たびたび報告されています。データや領収書改ざん、帳簿の偽装など手口も巧妙化され、とくに近年は内部スタッフも犯行に気付き難く、判明した頃には既に多額のお金がむしり取られ、犯行スタッフが逃亡してしまっているケースもあります。
このようなトラブルにはいち早く対処し、既に犯行が行われた後は、原因を一から追求するとともに、日本、国外全域で犯人の捜索を行うことも可能です。

会社の社員や幹部など、特定の人物を絞った調査を行うことが可能です。会社が関連したトラブルの場合、必ずトラブルの根源となる人物が居ます。大抵は内部のスタッフであることが多く、彼らの素行を尾行し、周辺を洗いざらしにすることで明らかになることも多いです。

トラストジャパンはこれまでも日本全国からアジア各国の会社の スタッフ行動調査を行っており、成果を挙げています。

外国人に対する調査に対応できる調査会社はまだまだ少ない印象です。ただ、今後も日本へ移り住む外国人社員は増え続けるとともに、海外へ進出する日経企業も増加していきます。そのような近年の情勢を早くから察知し、トラストジャパンは外国人社員の調査に対応します。

外国人スタッフの不正、個人調査から、雇用した外国人従業員の実国籍が異なっているのではないかなど難題なトラブルまで対応致します。

韓国、台湾、中国、香港など、東アジア諸国の調査はお任せください。これまでも各国で数多くの企業特殊調査を行って参りました。各国には既に著しく日経企業が進出しており、そして様々な人種とビジネス間の交流が深まっています。

しかし、そういった中でトラブルの数も増え、年々報告される件数も増加しています。ビジネススタイル自体が外国と日本では異なるので当然のことかも知れませんが、やはり取引を行う企業のことはしっかりと調べておくことを勧めます。

タイやベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国の近年の発展も著しく、進出する企業は年々増加しています。しかし、スタッフの不正、幹部の裏取引、カラ出張、現地人に詐欺被害に遭った報告など、トラブルは度々報告されています。東南アジアではまだまだ日本人はお金を持っているという印象が強いようで、お金が絡んだトラブルも多いです。
今後も交流が深まるであろう東南アジア諸国と安心してビジネスが行えるよう、調査を通じ、サポートさせていただきます。

調査範囲はアジア、東南アジアに留まらず、アメリカやヨーロッパ諸国にも及びます。アメリカ、カナダ、フランス、イタリア、イギリス、イタリア、スペインなど、各国の首都には日本企業も多く進出しており、現地とのコミュニティを形成しています。

これら諸国に進出する際、現地と全く繋がりが無く、どうビジネス展開すればいいか悩まれる企業主様も多いです。トラストジャパンは長年の諸国での調査経験を生かし、アメリカ、ヨーロッパ諸国で市場調査などを行うことも可能です。

トラストジャパンが調査を可能とする範囲は世界各国に及びます。アジア、ヨーロッパ、アメリカなどの調査を行い、実績をあげることで築き上げたネットワークが広がり、現在、世界中で調査を行うことが可能になったのです。

当然ですが、各国では法律も文化も風習も異なる為、素人がうかつに調べごとをすると罰せられてしまうこともあります。中東、中央アジア、オセアニア、アフリカなどからも、進出した日系企業からトラブルのご相談が寄せられています。

調査を行ううえでのご相談、行った調査内容、また、調査を行ううえで得られた企業様の情報は安全に管理致します。情報漏えいが問題視される時代ですが、調査を行った内容が第三者に知られてしまったことは過去になく、すべて弊社スタッフと依頼者様との間のみでの共有とさせて頂いております。

また、セキュリティ環境は常時見直し、書類からウェブ上のデータ管理まで万全の体制を整えております。

ご相談を受ける際、個人および企業情報の個人的な情報を頂くことがあります。スタッフや対象企業の社長の個人的な情報、資産や業績に関する情報など、シークレットな内容のものでも、調査に役立つと思われるものであれば、情報提供のご協力をお願いしております。

しかし、これら得られた情報は守秘義務によって厳守します。絶対に得られた情報は外部に漏えいしないよう、スタッフの教育なども徹底しています。

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調査同様、セキュリティ、情報漏えい対策も入念に行っており、こうした配慮が、世界中のクライアント様の高い評価に繋がっていると自負しております。