台湾・裁判資料の証拠収集｜企業調査＝総合サイト

台湾で裁判資料の証拠収集を行った事例をお伝えします。依頼者は台北でビジネスを行う日本人個人事業主の男性でした。台湾人の同業者から共同経営の話を持ちかけられお金を出資したらその後対象と連絡が取れなくなってしまったとの事です。

投資詐欺と発覚したため、その人物を相手に裁判を起こす準備を進めており、サポートしてほしいとのことでした。台湾の弁護士とも提携しているトラストジャパンが証拠収集を行った事例です。

裁判で証拠を提出する場合、例えば詐欺事件であれば、詐欺行為を促した通話や取引の履歴などがあれば証拠として有力です。ただ、そういった明確な通話履歴がなくても、メールの文書や通帳の振り込み履歴、またターゲットの素性を調べることで著しく詐欺行為を行う人物と判断されれば、それらも証拠の有力性を高めます。

調査から数日、裁判に有効とされる資料は揃いました。そして、それらをわかりやすく調査報告書としてまとめました。資料の見やすさやわかりやすさも重要な判断基準となります。台湾では日本と裁判の手順や進め方も異なりますが、そういった段取りの部分もサポートし、結果勝訴に繋がりました。現在は詐欺被害に遭った損害賠償額を取り戻すことに成功しております。